米個人向け新車販売、10年ぶり低水準へ

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)多くの米消費者が高額商品の購入を手控えるなか、自動車需要が10年ぶりの低水準に向けて下降を続けており、今月は自動車メーカー各社が一層の痛みを感じている。

米消費者調査会社J.D.パワー&アソシエーツが21日発表した統計によると、2月1日-17日の個人向け新車販売台数(ディーラーから消費者への引渡 しベース)は、2007年2月1日-18日に比べて16.37%減少した。この数字にはレンタカー会社など、企業や代理店への一括販売は含まれていない。

個人向け販売は実需を最も正確に表す指標ととらえられている。景気、住宅、燃料価格やローンの利用が厳しくなったことへの警戒感の高まりを背景に、06年末以来、新車購入に対する下押し圧力は強まっている。

アナリストの間では、今年の米新車販売が少なくとも1998年以来の最低水準に落ち込むとの予測が大勢。ただ、一部の自動車メーカーは今年後半の回復を 予想している。この2月前半の数字は、1月の期待外れの実績に続いた。1月の一括販売を含む小型自動車の販売台数は、前年同月比4.3%減少した。

新モデル投入や手厚いインセンティブで波に乗る米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は、大手メーカーのなかで唯一、1月に販売増を記録した。しか し最新統計は、GMが2月1-17日に障害に突き当たったことを示した。この期間の販売台数は07年2月1-18日に比べて31%減少した。

トヨタ自動車(NYSE:TM)(7203.TO)、米フォード・モーター(NYSE:F)など上位6社で需要の軟化がみられた。クライスラーは、自動車・トラックで無償提供する機能を追加した最近の取り組みにもかかわらず、27.5%減となった。

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